今回は、ZEH補助金の概要について解説していきます。
今年度、もっとも注目されている住宅補助金は「みらいエコ住宅2026事業」ですが、新築の場合、年齢制限などの条件があります。
そのため、ご家庭の条件によっては「ZEH補助金」に切り替えた方がいいケースもあり、制度の要点をしっかり押さえて賢く家づくりをすすめましょう。
それでは、今回の記事の要点から見ていきましょう。
・北陸の主要エリアでは、断熱性能がより高い「ZEH＋」に適合することで80万円 / 戸 の補助金がもらえる（4地域に該当するエリアは90万円）
・過去の傾向からは、基本的に年度内に事業完了（＝家が完成）しないといけないため、これから契約する会社を決める段階の方は、今年度の補助金活用は難しい
・「みらいエコ住宅2026」の新築では、夫婦いずれかが39歳以下であること、もしくは18歳以下の子供がいることが条件になっており、この2つの条件に該当しない場合はZEH補助金を使うとよい
・北陸エリアは、太陽光発電システムがなくても補助金対象となるエリアがほとんど
ただ、資金計画に余裕があれば太陽光発電や蓄電池、EV充電器の設置などは前向きに検討することをおすすめします
＜1＞令和8年度（2026年度）ZEH補助金のポイント
令和8年度（2026年度）の補助金の概要をお伝えしていきます。
補助金の額はいくら？どんな家ならいくらもらえる？いつからスタートする？こんな疑問に対して分かりやすく解説します。
＜1-1＞補助金額は最大80万円（4地域は90万円）
まず、補助金制度で一番気になるポイントは「いくらもらえるの？」という疑問です。
北陸エリアにお住いの方であれば、最大で80万円と覚えておくとよいでしょう。
石川や新潟等の一部山間部の地域（4地域）では90万円が適合になりますが、北陸4県の主要エリアは80万円となります。
また、断熱性能は7段階ありますが、ここまでの補助金額は断熱等級7・等級6の場合です。
2030年に義務化を予定している等級5の場合、北陸エリアでは45万円 / 戸となります。
＜1-2＞いつから？
ZEH補助金は、4月～5月ごろに申請の「受付」が開始されます。
ココでの注意点は、申請が出せる状況＝「基本設計がほとんど完成している状態」です。
クロスやキッチンの色などは決める必要はありませんが、間取り・窓の大きさ・屋根の形状など家の基本的な設計部分が完成している必要があります。
さらに、完成した状態で省エネ計算まで完了し、ZEHもしくはZEH+に適合している必要があるため、今からどこの会社にしようかな？という段階の方は申請をすぐに出すことができません。
また、補助金は国の税金（予算）を使っていることから、その年度内に完了する必要があり、家の完成は基本的に年度内となります。
＜2＞ZEH補助金は年齢制限がない
ZEH補助金のメリットは、「みらいエコ住宅2026事業」の新築補助金の条件であるような、年齢制限・世帯制限がないことです。
みらいエコ住宅2026（長期優良住宅もしくはZEH）では、夫婦いずれかが39歳以下であること、もしくは18歳以下の子供がいることが条件になっています。
この条件に加えて、各種住宅の性能に応じた補助金が出る形となるため、まずは世帯の年齢・家族構成が適合しないといけません。
この年齢制限がない「GX志向型住宅」は、2025年の同様の補助金制度で、早期に締め切って問題にもなった “プレミアムチケット” です。
今年度も、同様にプレミアム化が噂されているため、そもそも上記の年齢・世帯条件に合致しない場合は、このZEH補助金に切り替えた方がよいでしょう。
＜3＞北陸エリアならではの条件
ZEH、すなわちゼロエネルギー住宅という名の通り、エネルギーをマイナスにする（つくり出す）設備として太陽光発電システムがあります。
北陸エリアは多雪地域で、ほかのエリアに比べて日照時間が少ないことから、太陽光発電システムがなくてもZEHとして認められる制度があります。
ZEH Oriented（ゼッチ・オリエンティッド）といいますが、補助金をもらうためには必ずしも必要ではないものの、「あって損するモノではない」です。
＜3-1＞太陽光発電システムはできれば設置をおすすめ
結論としては、資金計画に余裕があれば、太陽光発電システムは新築時の設置がおすすめです。
その理由は明確で、数十年にわたって電気を自給自足できるシステムであること。
エネルギー価格は、不安定な中東情勢などに左右されていることに加えて、世界的なインフレの出口が見えない状態です。
そのため、長い目で見れば明らかに電力会社から買う単価より安い単価で、電気を創り出すことができる太陽光発電システムは必須アイテムといえます。
＜3-2＞災害対策を重視する方は蓄電池まで
能登半島沖地震がまだ記憶に新しいですが、災害対策を重視する方は蓄電池まで導入がおすすめです。
一般的な住宅用蓄電池、仮に10kWhの容量があれば、節電しながら約1日暮らすことができます。
耐震性もしっかりした住宅であれば、避難所に避難するようなこともなく、普段とそこまで変わらない生活が可能となります。
家族の安心感を重視する方は、新築時に同時に設置した方が割安になることに加えて、蓄電池はプラスαの補助金が出る可能性が高いため、補助金をうまく活用して安価に導入することが賢いでしょう。
＜4＞これから住宅会社を選ぶ人はどうすればいいか？
※クリックすると拡大画像を表示します。
結論から申し上げると、今春から具体的に家づくりを進める方は、来年度（令和8年度）の補正予算で組まれる補助金制度（＝みらいエコ住宅2026事業の後継事業）を狙うと、「ちょうどいい」でしょう。
まだ、次年度の補助金制度があることは決まっていないため、「例年通りであれば」という前提のもと解説をしていきますので、その点だけご留意しながら読み進めてください。
例年通りであれば11月前後に、補正予算が成立します。
その予算成立日を起算日として、その日以降に着工した建物が対象となります。
春～夏前ぐらいに住宅会社と検討をすすめて、契約・設計の細かい部分までつめ、確認申請をお盆明け～秋ぐらいに出すことができれば、補正予算の補助金のスケジュールに合致しやすくなります。
上記よりスケジュールが遅れる場合や、世帯条件がある場合は来年度（2027年度）のZEH補助金を狙うのも1つの手です。
なお、補助金制度は年々、補助金額が微減していることや、補正予算の制度は年齢・世帯制限がつく可能性が高いこと等を考えて、ご家族に最適なプランを考えてみましょう。
まとめ
エツサスでは、補助金を活用して北陸の気候風土に合った高性能住宅を、“さらに” お得に建てるお手伝いもしています。
昨今、住宅資材・職人さんの人件費が上がり続ける中、エツサスではお求めやすい価格設定でみなさんと家づくりをしています。
また、そのご家庭の条件や、スケジュールなどもお気軽にご相談いただければ、ベストなプランをご提案いたしますので、気になった方はぜひお近くのエツサスの展示場までお越しください。
