今回は「こどもみらい住宅支援事業」についてお話します。
この事業は簡単に言うと「新築を建てるまたは、家をリフォームすると最大100万円の補助金がもらえる」というものです。
一生で最も高い買い物と言われる住宅。納得のいく住宅を少しでも負担を減らして手に入れたいと思いますよね。そのためには利用できる制度は全て利用しましょう。
この補助金は、全ての人がもらえるというわけではありません。この記事を見ていただくことで、誰が、どんな家を建てて、どんな手続きをすれば補助金をもらえるのかが分かります。
今回は注文住宅を新築するケースに絞って、次の３つのテーマに沿ってお話しします。
１．誰が補助金をもらえるの？
２．どんな家を建てたら補助金をもらえるの？
３．補助金の注意点は？
＜1＞誰が補助金をもらえるの？
今回の制度の目的の１つが「子育て支援」です。その観点から「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」が補助金の対象となっています。子育て世帯とは、申請時点において子供がいる世帯です。また子供の年齢は、令和3年4月1日時点で18歳未満が対象となります。次に若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点で夫婦のどちらかが39歳以下の世帯です。このどちらかに当てはまれば、補助金をもらえる可能性があります。
＜2＞どんな家を建てたら補助金をもらえるの？
住宅の床面積は50㎡以上であること、そして土砂災害特別警戒区域外への建設が条件です。住宅の建設予定地が土砂災害特別警戒区域に該当するかは、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」（ハザードマップポータルサイト (gsi.go.jp)）で確認することができます。興味のある方は調べてみてください。重ねるハザードマップで「土砂災害」を選択し、住所を入力すると調べることができます。またこの制度のもう１つの目的は、「2050年カーボンニュートラルの実現」です。そのため、二酸化炭素の排出を極力減らした「省エネ性能に優れた住宅」が対象となっており、省エネ性能の高さによってもらえる補助金が３段階になっています。
「省エネ基準に適合する住宅」を建てた場合、補助額は60万円です。断熱材を厚くしたり、高性能の窓を使用することで建物自体の断熱性能を基準以上としたうえで、エアコンやエコキュートなどの高効率な住宅設備を導入することで、住宅で使うエネルギーの消費量を基準値以下に抑えた住宅です。ちなみに現在、一般的に建てられている住宅の大部分が既にこの基準に達しています。
「高い省エネ性能等を有する住宅」を建てた場合、補助額は80万円です。先ほどの「省エネ基準に適合する住宅」より、高いレベルの省エネ性能が求められ、エネルギーの消費量を基準値よりさらに10％削減する必要があります。具体的には、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅の３つが該当します。これらの認定は、断熱性能やエネルギー消費量以外にも求められる項目がありますので、基準に該当するか確認が必要です。
「ZEHやNearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented」など、さらに省エネ性能が高い住宅を建てた場合、補助額は100万円です。最も高い補助額が設定されたこちらは、建物自体の断熱性能を更に向上させた上で、エネルギーの消費量を基準値より20％削減する必要があります。
ZEHはこの性能値に加えて太陽光発電設備を導入して、住宅で使うエネルギーと太陽光で発電するエネルギーを±0以下とした住宅ですが、今回の制度では、ZEHより基準が易しいNearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Orientedも補助対象となっています。これらの住宅では、ZEHの基準に達してなくても、補助金を受け取ることができます。ただしNearly ZEH、ZEH Orientedは、雪がたくさん積もることや日射量が少ないこと、敷地が狭いことなどから、発電効率がどうしても悪くなってしまう地域限定の基準ですので、注意が必要です。
このように補助額が高いもの程、省エネルギー性が高く、カーボンニュートラルの実現に貢献できる住宅となっています。
＜3＞補助金の注意点は？
まずこの補助金を使うためには、家を建ててもらう住宅会社が「事業者登録」している必要があります。事業者登録は令和3年1月11日から始まっています。既に事業者登録を行なっている住宅会社は「こどもみらい住宅支援事業のホームページ」（こどもみらい住宅支援事業 (mlit.go.jp)）で確認できますので、依頼する住宅会社の名前があるか確認してみてください。もし名前がみつからない場合は、住宅会社に「こどもみらい住宅支援事業を使いたいのですが、事業者登録は行なっていますか？」と聞いてみましょう。もしまだ行なっていなくても、簡単に登録できますので、登録してもらうようお願いしましょう。
この補助金の申請は、全て住宅会社が行ないます。住宅の建て主であるあなたは、共同事業者として申請に協力することになります。といってもやることはほとんどなく、事前に補助金の還元方法を住宅会社と話し合って決めることと、住民票を取りに行くことくらいです。補助金の還元方法は、「工事代金に充てる方法」と、「現金で受け取る方法」があります。還元方法が決まったら、「共同事業実施規約」を結びます。この資料は事業者登録を行なった住宅会社が用意します。また住民票は、申請時点のものと、新築した住宅に入居した後の２回必要になります。入居後の住民票は他にも使用する機会が多いと思います。この補助金申請ではコピーで良いこととなっているので、住民票取得後はコピーを取っておくようにしましょう。
またこの補助金には定められた申請期間があります。定められた日の前に契約や着工を行なっていたり、交付申請や完了報告が期限より遅れると、補助金がもらえなくなりますので、注意が必要です。
①住宅の請負契約が令和3年11月26日以降に行われていること
②工事着工は住宅会社の事業者登録の後であること
③補助金の交付申請を令和4年10月31日までに行なうこと
④住宅に入居し、完了報告を令和5年5月31日までに行なうことなどが条件です。
③の補助金の交付申請は、工事がある程度進んだ段階で行なうこととなっていますが、工事着工後すぐに「予約申請」を行ない、補助金の確保を行なうことも可能です。交付申請も予約申請も令和4年3月から申請できることになっています。着工が3月以降になる場合、「予約申請」をして、少しでも早く補助金を確保するようにしましょう。
どの住宅タイプで申請するかも早めに決めておく必要があります。どの住宅を建てるかで、必要な性能や審査のタイミングが異なります。省エネ性能を高めるために現在計画中のものよりコストアップする可能性もありますので、「この住宅で建てたい！」と希望がある場合は、早めに住宅会社に伝えましょう。
また「地域型住宅グリーン化事業」「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」「ZEH化による住宅における低炭素化促進事業」との併用はできないこととなっています。ただし、「すまい給付金」「住まいの復興給付金」「外構部の木質化対策支援事業」とは併用できますので、利用できる制度をしっかり確認してお得に家を建てましょう。
最後に、この補助制度の予算は約500億となっています。今回の補助制度は、今までの制度と比べても補助額が高く、非常に使い勝手の良い制度となっています。交付申請期限は令和4年10月31日までとなっていますが、その前に予算が消化され終了してしまうことも十分予想されます。この制度を利用する場合は、住宅会社と協力してなるべく早めに申請を行なうようにしましょう。
＜おさらい＞
こどもみらい住宅支援事業は、18歳未満の子供がいる子育て世帯、もしくは夫婦のどちらかが39歳以下の若者夫婦世帯が、新しく住宅を建てる場合に補助金をもらえる制度です。もらえる補助金の額は省エネ性能の高さによって３段階になっており、「省エネ基準に適合する住宅」を建てた場合は60万円、「認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅」を建てた場合は80万円、「ZEHやNearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented」を建てた場合は100万円となっています。この補助制度を使うためには、住宅会社が事業者登録をすること、定められた期間に申請等を行なうことなどの注意点があります。「この制度を使いたい！」と思った方は、予算が限られていることもありますので、住宅会社とよく相談して早めに進めるようにしましょう。
ETUSUSはこどもみらい住宅支援事業のどの住宅タイプにも当てはまります。(※ZEHはオプションの太陽光発電システムを導入する必要があります)お子様の年齢もしくは、ご夫婦どちらかの年齢があてはまれば申請が可能です。補助金を利用して高性能な住宅をお得に建ててみませんか？
※参考動画はこちら
