2025年にかけて住宅業界で大きな話題となった「子育てエコホーム支援事業」の後継とも言える、新たな大型補助金がついに発表されました。
その名は「みらいエコ住宅2026事業」（Me住宅2026）です。
特に注目すべきは、最大補助金額が適用になる「GX志向型住宅」です。
これから家づくりやリフォームを検討されている方にとって、知らなければ損をする可能性がある重要な情報となりますので、ぜひ最後までご覧ください。
まずは、今回のコラムの要点から見ていきましょう。
| ・令和7年11月28日の閣議決定日以降に工事着手した物件が対象となり新築・リフォーム共に早期の着工計画が重要となる ・新設された「GX志向型住宅」は世帯要件がなく全世帯が対象で最大110万円（4地域以北は125万円）という最も高い補助額が設定されている ・子育て世帯や若者夫婦世帯が長期優良住宅やZEH水準住宅を建てる場合は古家の除却有無によって補助額が大きく変動する ・窓や給湯器の単体補助金との併用が可能であり「住宅省エネキャンペーン」としてワンストップで申請できる仕組みが予定されている |
＜1＞みらいエコ住宅2026事業の概要と目的
住宅取得を検討されている方にとって、国の補助金制度は資金計画を左右する大きな要素です。
国土交通省は、高い省エネ性能を有する住宅の新築や改修を支援するため、令和7年度補正予算案として1,750億円規模の予算（本事業）を計上しました 。
ここではまず、本事業の全体像について解説します。
＜1-1＞補助対象となる期間と着工のタイミング
補助金の対象となるのは、補正予算案の閣議決定日である「令和7年11月28日」以降に工事に着手した案件に限られます 。
新築の場合は「基礎工事の着手」、リフォームの場合は「リフォーム工事の着手」が基準となります 。
すでに工事が始まっている案件は対象外となるため、これから契約や着工を予定されている方は、工務店やハウスメーカーと綿密なスケジュール調整を行う必要があります。
＜1-2＞ 対象となる住宅の基本要件
本事業では、新築住宅（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）および既存住宅のリフォームが広く対象となります 。
ただし、新築においては床面積が50㎡以上240㎡以下であること 、また災害リスクの高い区域（土砂災害特別警戒区域など）に立地する住宅は原則対象外となるなど 、立地や規模に関する要件が設けられています。
特に市街化調整区域や浸水想定区域での建築を検討されている方は、土地選びの段階で十分な注意が必要です 。
＜2＞新築住宅における補助金の種類と金額
気になる新築住宅への補助は、世帯の属性と建てる家の性能によって大きく3つのカテゴリーに分類されます。
特に今回は、世帯を問わず申請できる高額補助枠が登場したことが大きなニュースです。
＜2-1＞全世帯が対象！「GX志向型住宅」は110万円
今回最も注目すべきカテゴリーが「GX志向型住宅」です。
これは環境省が主導する枠組みで、子育て世帯かどうかにかかわらず「すべての世帯」が対象となります 。
補助額: 110万円／戸（寒冷地などの地域では125万円／戸）
| 性能要件: 断熱性能等級6以上かつ、一次エネルギー消費量の削減率が再エネを除き35%以上（一次エネ等級8相当）であることが求められます 。 さらに、太陽光発電などを含む再エネ込みの削減率は原則100%以上とするなど、極めて高い省エネ性能が必要です 。 その他の要件: HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）の設置や、建築事業者がGX促進への協力を表明することなどが条件となります 。 |
これまで「自分は若者世帯ではないから」と補助金を諦めていた方にとって、高性能な家を建てることで高額な補助を受けられる大きなチャンスと言えます。
＜2-2＞子育て・若者夫婦世帯向け「長期優良住宅」は75万円
国土交通省が主導する「長期優良住宅」の枠組みは、原則として「子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）」または「若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）」が対象です 。
補助額: 基本額は75万円／戸（寒冷地等は80万円／戸）です 。
| ※建替特例: もし新築に合わせて、建替前に居住していた古家の除却（解体）を行う場合は、補助額が95万円／戸（寒冷地等は100万円／戸）に増額されます 。 性能要件: 断熱等級5以上、一次エネ等級6以上かつ、長期優良住宅の認定基準を満たす必要があります 。 |
＜2-3＞子育て・若者夫婦世帯向け「ZEH水準住宅」は35万円
長期優良住宅と同様に、子育て・若者夫婦世帯を対象とした「ZEH水準住宅」の枠組みもあります 。
補助額: 基本額は35万円／戸（寒冷地等は40万円／戸）です 。
| 建替特例: 古家の除却を伴う場合は、55万円／戸（寒冷地等は60万円／戸）となります 。 性能要件: 断熱等級5以上、一次エネ等級6以上が求められます 。 |
これまでの補助金事業と比較すると、ZEH水準の補助額はやや抑えられた印象を受けますが、古家付きの土地を購入して建て替える場合などは、解体費用の負担軽減として有効に活用できるでしょう。
＜3＞3省連携による「住宅省エネキャンペーン」の活用
本事業は単独で利用するだけでなく、環境省や経済産業省が実施する他の補助金と組み合わせて利用できる点が大きなメリットです。
これを「住宅省エネキャンペーン」と呼び、3省が連携してワンストップでの申請を可能にしています 。
＜3-1＞窓リノベ・給湯省エネとの併用
リフォームにおいては、以下の事業との併用が推奨されています。
先進的窓リノベ2026事業（環境省）: 高性能な断熱窓への交換に対して、最大100万円／戸を補助 。
給湯省エネ2026事業（経済産業省）: エコキュートやハイブリッド給湯機などの高効率給湯器の設置に対して、最大17万円／台などを補助 。
例えば、窓の断熱改修は「先進的窓リノベ」を利用し、床や天井の断熱は「みらいエコ住宅」を利用するといった使い分けが可能です。
これらをうまく組み合わせることで、リフォーム総額に対する補助率を大幅に高めることができます。
＜3-2＞ 蓄電池導入への追加支援
さらに今回は、蓄電池を設置する場合の支援も強化されています。
経済産業省による「DR（ディマンド・リスポンス）に対応したリソース導入拡大支援事業」との併用が可能で、DRに活用可能な家庭用蓄電システムの導入に対し、機器費等の3分の1などが補助されます 。
太陽光発電とセットで蓄電池を導入し、エネルギー自給率を高めたい方にとっては朗報です。
＜4＞申請にあたっての注意点と今後のスケジュール
最後に、この補助金を確実に受給するために押さえておくべきポイントを整理します。
＜4-1＞対象外となる区域の確認
前述の通り、本事業では災害リスクの高いエリアが補助対象外となるケースがあります。
具体的には「土砂災害特別警戒区域」「地すべり防止区域」「急傾斜地崩壊危険区域」に立地する住宅は原則対象外です 。
また、市街化調整区域内の「浸水想定区域（浸水想定高さ3m以上）」なども対象外となる規定があります 。
ご自身の計画地がこれらに該当しないか、ハザードマップ等で必ず事前に確認してください。
＜4-2＞事業者登録の必要性
補助金の申請は、施主個人が行うのではなく、工事を行う建築事業者（工務店やリフォーム会社）が行います。
そのため、依頼する業者が本事業の「登録事業者」である必要があります。
交付申請までに事業者登録が完了していなければならないため 、未登録の業者に依頼してしまうと補助金が受け取れない可能性があります。
商談の早い段階で「みらいエコ住宅2026の登録事業者ですか？」と確認することをおすすめします。
なお、エツサスは以前より補助金事業者には登録を行なっています。
＜4-3＞予算消化のスピードに注意
過去の「こどもエコすまい支援事業」や「子育てエコホーム支援事業」では、申請期限を待たずに予算上限に達し、早期に受付が終了するケースが多発しました。
今回の予算総額は2,050億円と巨額ですが 、新築とリフォームの双方で需要が集中することが予想されます。
特に「GX志向型住宅」は全世帯対象であるため、申請が殺到する可能性があります。
令和7年11月28日以降に着工可能であれば、可能な限り早めに契約・着工へと進めることが、補助金確保の鍵となります。
＜5＞まとめ
「みらいエコ住宅2026事業」は、2026年に新築を考えている方にとっては重要な補助金制度です。
新築であれば最大110万円（寒冷地は125万円）、リフォームであれば窓や給湯器の補助金と合わせて数百万円規模の還元を受けられる可能性があります。
エツサスでは、最新の補助金情報を常にアップデートし、お客様の建築計画に合わせて最も有利な補助金活用プランをご提案しております。
「自分の場合はいくらもらえるの？」「この土地で補助金は使える？」など、少しでも疑問をお持ちの方は、ぜひお早めにご相談ください。
