今回は、2025年の新築補助金の目玉となることが予想される補助金情報です。
令和7年度・2025年に家づくりをしようと考えている方は、こちらのコラムは必見の内容です。
昨年の補助金制度からさらにパワーアップしており、「子育てグリーン住宅支援事業」は確実に活用いただきたい制度になっています。
・長期優良認定住宅で100万円 / 戸 、ZEHで60万円 / 戸（建替住宅がある場合）となっており、長期優良認定住宅以上の住宅が優遇される
・令和6年（2024年）11月22日以降に、上棟された建物が対象
・分譲建売住宅や賃貸住宅でも適合できる
・補助金制度の基準から、今後の等級新設などが推測される
＜1＞ 子育てグリーン住宅支援事業の補助金額（新築）
まず皆さんが一番気になる補助金額は、以下の通りです。
最大で160万円 / 戸 となっており、1戸あたりの補助額では過去最大の補助額になっております。
| 建物種別 | 対象住宅と条件 | 補助金額 |
| GX志向型住宅※すべての世帯 | ー | 160万円 |
| 長期優良認定住宅※子育て世帯など | 建替住宅の除去を行なう | 100万円 |
| 上記以外の場合 | 80万円 | |
| ZEH水準※子育て世帯など | 建替住宅の除去を行なう | 60万円 |
| 上記以外の場合 | 40万円 |
GX志向型住宅（後ほど概要は説明します）は、すべての世帯が対象となることから、年齢制限などもなく、住宅の性能が満たされていれば適合されます。
一方、長期優良認定住宅・ZEHに関しては「子育て世帯」もしくは「若者世帯夫婦」という居住者の縛りがありますので、年齢や婚姻関係などで適用の可否がわかれてきます。
※子育て世帯 / 若者夫婦世帯：18歳未満の子を有する世帯（子育て世帯）もしくは、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（若者夫婦世帯）
また、前年の制度にはなかった既存住宅の撤去（すなわち解体が必要な建物があるか無いか）によっても、補助金の額が変わってくる点は注意ポイントです。
＜1-1＞ 住宅用蓄電池で追加補助有
画像引用：オムロンソーシアルソリューションズ
子育てグリーン住宅支援事業では、住宅用蓄電池が付帯されている住宅に追加の補助金が出ます。
「DRに対応したリソース導入拡大支援事業」（仮）により、補助率としては最大3分の1以内となっています。（上限金額などは24年11月時点で詳細未発表）
※DRとは：ディマンド・リスポンスの略称。電力需要を制御することで、電力需給バランスを調整する仕組み。
＜2＞ GX志向型住宅とは
GX志向型住宅とは、一言で申し上げると、ZEHよりさらに省エネ性が高い住宅のことです。
ZEHは、断熱材や窓サッシの断熱性能、設備機器の能力による省エネ性、さらに太陽光発電システムによる創エネが一定以上の条件をクリアすることで適合します。
GX志向型住宅では、その条件よりも少し厳しい規定をクリアする必要がありますが、エツサスでは適合可能なレベルになっています。
| 条件 | ZEH | GX志向型住宅 |
| 断熱性能 | 断熱等級5以上※北陸ではUA値：0.6W/㎡：K以下 | 断熱等級6以上※北陸ではUA値：0.46W/㎡：K以下 |
| 省エネ性能 | 一次エネルギー消費量の削減率20％以上（BEI：0.8以下） | 一次エネルギー消費量の削減率35％以上（BEI：0.65以下） |
| 創エネ性能（太陽光発電システム） | 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「100％以上」※北陸はZEH Oriented可 | 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「100％以上」※北陸はZEH Oriented可 |
＜2-1＞ GX志向型住宅のその他条件と北陸エリアの特例
子育てグリーン住宅支援事業では、上記のような断熱・省エネ・創エネ以外にも細かい規定があります。
| ※対象となる住戸の床面積：50㎡以上～240㎡以下 ※以下①～④の住宅は、原則対象外とする。 ① 「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅 ② 「災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）」に立地する住宅 ③ 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅 ④ 「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る）」に該当する区域に立地する住宅 ※賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要 ※「建替住宅の除去を行なう」とは、住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合 |
また、北陸エリアは多雪地域ということもあり、太陽光発電の設置に関しては任意となる「ZEH Oriented」という制度を適用できる地域となっています。
ZEH Orientedとは、本来太陽光発電システムを用いて、エネルギーを創り出して実質、年間で使うエネルギーをゼロ以下にしなければならないところを、雪の影響が大きいことから太陽光発電がなくても「ZEH相当」と認めてくれる制度です。
都市部で家が密集して太陽光発電が設置しにくいエリアも同様の特例がありますが、北陸では積雪が100cm以上の地域が、このZEH Oriented適合エリアにあたります。
もっとも、太陽光発電システムは北陸でも設置することをおすすめしていますので、予算などが許せば積極的に設置しましょう。
＜3＞ スケジュール
本補助金制度は、令和6年の補正予算で組まれていることから、2024年11月22日以降に「基礎工事より後の工程に着手した工事」が対象となります。
すなわち、2024年11月22日以降に上棟した建物が対象と考えて頂けるとよいでしょう。
そのため、このコラムをご覧いただいている方で、これから家づくりをされる方は対象となる上に、現在間取りを考えている方、着工されていない方も対象になります。（建物の性能条件を満たす必要はあります）
24年11月時点では、詳しい受付期間などのスケジュールは未発表ではありますが、おおむね数ヶ月以内で制度がスタートするものと想定されますが、前年度の「子育てエコホーム」の予算が消化しきっていないこともあり、今後の詳細発表が待たれます。
＜4＞ その他知っておくと良いポイント
＜4-1＞ 分譲住宅や賃貸住宅でも対象になる
子育てグリーン住宅支援事業は、注文住宅だけでなく分譲建売や賃貸住宅でも適合することができます。
分譲住宅では、住宅購入者が決定していない時点でも、あらかじめ補助要件に適合する住宅の戸数を登録することで、交付申請を行うことが可能となっています。（住宅事業者が関係すること）
もっとも、分譲建売住宅では着工時期がひっかかる可能性が高いため、2024年11月22日以降に「基礎工事より後の工程に着手した工事」をしている家かどうか？を確認しましょう。
また、賃貸住宅では申請ができる戸数の上限は、床面積の適合や子育て世帯に配慮した防犯性などを備えることなど、細かい規定があります。
家づくりをこれから始める方で、分譲建売・賃貸住宅を検討されている方は、検討中の住宅会社に適合の可否を聞いてみましょう。
＜4-2＞ 今後、新たな等級制度が新設される予測
ここからは業界の予測を含んだ話になりますが、今回の「GX志向型住宅」の基準である断熱等級6と省エネの一次エネルギー消費量の削減率35％は、今後新たな基準となってくる可能性が高いです。
補助金制度のそもそもの目的として、今後推進するべき高性能な住宅を増やして、社会全体のエネルギー消費量を下げることですが、どこまでやればいいのか？この基準が必要になってきます。
現在は、長期優良住宅やZEHなどで基準がありますが、それよりも1段階厳しい基準であり、今度新たな制度変更の動きの際に参考になる基準では？と推測することができます。
＜5＞ まとめ
引用：エツサス
子育てグリーン住宅支援事業は、令和7年度（2025年度）に家づくりをする方にとっては非常に重要な補助金制度になってきます。
今回のコラムを参考に、家づくりをオトクにすすめましょう。
なお、エツサスでは北陸の気好に合った高性能住宅をコンセプトに家づくりをしていますが、標準仕様で今回の補助金がMAXになる「GX志向型住宅」に当てはまる可能性が高い仕様になっています。
プランや建築地などによっても条件が異なるため、気になった方はエツサスへお気軽にお問い合わせください。
