【家づくりの基礎知識】福井市および福井県内で適用できる新築補助金【2024年度・令和6年度】

今回は福井県内にお住まいの方向けの、新築向けの補助金情報になっています。

これから家づくりをしようと考えている方におすすめのコラムで、こちらで紹介する制度を上手く活用して、オトクに家づくりをすすめましょう。

それでは早速、今回のコラムの要点からみていきましょう。

＜1＞福井県での補助金制度

結論から申し上げると、福井県ではリフォームや空き家活用の政策が多く、純粋な新築に対する県の補助金制度はありません。

そのため、建て替えや空き家リフォーム等を考えている方以外は、2章以降に読み飛ばしてください。

主な制度は以下の通りです。

出典：住まいづくりの支援制度について | 福井県ホームページ

以上のような制度がありますが、基本的には空き家除去や、耐震改修などを目的とした補助金が多く、更地に新築する場合は県からの補助金は実質的に難しいと言えます。

＜2＞福井市での新築補助金

結論から申し上げると、福井市での新築補助金は条件が多く、適用できる人は多くないでしょう。

新築で適用できる条件としては、大きく分けると以下の3つの要件があります。

・多世帯での同居（3世代）
・旧耐震基準の家の建て替え
・空き家を購入し、リフォームを行なう

親族の家を相続された場合や、親世帯と同居する場合には福井市からの補助金が適用されますが、単世帯での純粋な新築は適用外となってしまいます。

その場合は、国の補助金（子育てグリーン住宅支援事業・ZEH補助金）や長期優良認定住宅での税制優遇などを活用しましょう。

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【家づくりの基礎知識】令和7年・2025年補助金制度の目玉！子育てグリーン住宅支援事業の概要 | エツサス

それでは、上記の多世帯同居などの制度を解説していきます。

＜2-1＞福井市での新築向けの補助金制度

※クリックすると拡大画像を表示します。

他にも制度があるものの、これから新築を考えている方に適用できそうな補助金制度は以上になります。

他の制度はこちらからご確認ください。

▶福井市の住宅制度一覧

＜2-2＞ 国の補助金の活用について

国で実施する補助金と、県・市で実施する補助金は基本的に併用が可能です。

（詳しくは各自治体に要確認）

昨今は国が主導する補助金が充実しており、2025年は子育てグリーン住宅支援事業などが注目されています。

福井市で家づくりを考えている方は、まず国の補助金活用を考えてみるとよいでしょう。

◆参考：子育てグリーン支援事業

①補助金額
・GX志向型住宅：160万円 / 戸
・長期優良認定住宅：100万円 / 戸（既存住宅除去あり）・80万円 / 戸（既存住宅除去無）
・ZEH：60万円 / 戸（既存住宅除去あり）・40万円 / 戸（既存住宅除去無）

②期間
・2024年11月22日以降に、基礎以降の工事を着手した工事が対象

各種条件などありますので、気になる方はお近くのエツサスまでお問い合わせください。

＜2-3＞【福井市】太陽光発電 / 蓄電池向けの補助金

出典：ETUSUSのデザイン

福井市では、太陽光発電システムや住宅用蓄電池に対する補助があります。

ただし注意点としては、固定価格買取制度（FIT制度）等を使わないこと、とあります。

固定価格買取制度（FIT制度）とは、設置から10年間決まった単価（24年度は16円/kWh）で、発電して余った電気を買い取ってくれる制度です。

一般的には太陽光発電システムは5kWh前後を設置しますが、通常の暮らしをしていると昼間に発電した電気を使いきれずに余ってしまいます。

その際に、蓄電池に電気をためたりするようなシステムまで組めばオトクになりますが、10年間の売電額と比べると、この補助金を使うと逆に損になる可能性もあります。

【補助金額】
・蓄電池とのセット導入：太陽光発電設備の出力数1kWあたり7万円まで（上限35万円）
　　　　　　　　　　　蓄電池費用の1/3（上限25万5千円）

・太陽光のみ導入：太陽光発電設備の出力数1kWあたり5万円まで（上限25万円）

太陽光発電システムを導入する際は、メーカーや設置量によって余剰電力が変動してきますので、発電シミュレーションをもとに補助金を使うかどうか？を判断するとよいでしょう。

＜3＞福井市以外の各自治体での新築向け補助金

それでは、福井市以外での新築向けの補助金をかんたんに一覧で紹介していきます。

福井市以外では、新築に対する補助金が出る自治体もあり、お住まいになる予定の地域をチェックしましょう。

なお、空き家・中古住宅購入などが前提にならない、新築補助金がある福井県内の市町村は、越前市 / 越前町 / 南越前町 / 勝山市 / 永平寺町 / あわら市 / 美浜町 / 高浜町 / あおい町 となります（24年度）

＜3-1＞嶺北エリア

市町村	制度名	概要	補助金額
越前市	新住宅取得推進事業	居住誘導区域内（中心市街地）に新築※移住者は市全域	160万円
	結婚新生活支援事業	居住誘導区域外の区域で住宅を建築又は購入する新婚世帯	30万円 ※29歳以下夫婦+30万円
越前町	持ち家住宅新築促進事業	越前町に定住する若者が自ら居住するための新築住宅を取得するための費用の一部を助成	30万円
	地域経済活性化促進事業助成金	町内の建築業者により建築された新築住宅を取得するための費用の一部を助成	50万円
	分譲地購入支援	町の分譲地を購入し、住宅を新築する場合に、費用の一部を補助※ひまわりの里住宅団地※かみのだ住宅団地	お問い合わせ
	越前町若者定住子育て・引越し支援事業助成金	事請負契約を、建売住宅については売買契約を締結した者結婚新生活支援事業補助金又は持ち家住宅新築促進事業助成金の交付決定を受けた者	最大40万円
	結婚新生活支援事業、U25・U29夫婦支援事業	婚姻に伴う経済的負担の軽減を目的に、新婚世帯の住宅取得やリフォーム、引越しなどに係る費用の助成	夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下の世帯：上限60万円　　　 夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下の世帯：上限30万円
南越前町	若い世代の定住に向けた住宅取得促進事業補助金	町分譲地に住宅を新築した者で、補助金申請時に満40歳未満の者に補助	40歳未満の申請者の場合：分譲価格の2割相当 30歳未満の申請者の場合：分譲価格の4割相当
勝山市	勝山市定住化促進事業	市内業者から新築住宅を取得することに対して補助金を交付	補助対象住宅の敷地全部を申請年度の前々年度の4月1日以降に3親等以内の親族以外から購入または賃借した場合）100万円 上記以外）50万円
	勝山市克雪住宅推進事業補助金	建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第86条の規定による積雪荷重（垂直積雪量3メートル、単位荷重1センチごとに30N/平方メートル以上）に対して、屋根雪を下ろさずとも安全であることが構造計算等により確認できる住宅	50万円
永平寺町	永平寺町住まいる定住応援事業	新規に住宅を取得した方に対して助成	10万円
	永平寺町結婚新生活支援事業補助金	夫婦合計所得が500万円未満の場合、住宅取得費や賃貸・引越し費用を補助	29歳以下：上限60万円 30歳以上39歳以下：上限30万円
あわら市	結婚新生活支援事業補助金	夫婦ともに39歳以下で合計所得が500万円未満の新婚世帯の新生活にかかる費用を支援（夫婦共に29歳以下の場合は最大60万円）※住宅取得費、住宅リフォーム費、住宅賃借費、引越費への補助	最大60万円

※制度の各種条件は、市町村のホームページもしくは住宅課などでご確認ください

＜3-2＞嶺南エリア

市町村	制度名	概要	補助金額
美浜町	若者世帯住宅取得支援事業補助金	住宅の建設または住宅の購入に要する費用（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が500万円以上のものを対象	若者夫婦世帯（夫婦ともに39歳以下の世帯）：50万円 加算要件 子育て世帯（中学生以下の子ども同居する世帯）または町内業者を利用して住宅を建設又は購入した世帯：さらに50万円を加算
高浜町	子育て・新婚世帯住宅取得等支援事業	高浜町在住又は高浜町に移住する子育て世帯・新婚世帯に住宅取得・改修にかかる費用を補助（新築住宅又は建売新築住宅の購入）	町内業者による場合：定額100万円 町内業者以外による場合：定額70万円
おおい町	おおいの移住者・新婚・子育て世帯への住まい支援事業	おおい町へ定住していただける移住者の方（新婚・子育て世帯は除く）に住宅取得費用の一部を支援する	町内の事業者施工：上限100万円 町外の事業者施工：上限50万円

※制度の各種条件は、市町村のホームページもしくは住宅課などでご確認ください

まとめ

出典：ETUSUSのデザイン

今回は福井県内で使える、自治体による新築向け補助金を解説してきました。

福井市以外では、Uターンや定住することなどを条件に新築補助金が出ますので、お住まいになる自治体での制度を改めて確認してみるとよいでしょう。

エツサスは、福井県内でも取り扱いができる住宅会社があります。

気になった方は、今回ご紹介した補助金制度も含めて、家づくりに関するご相談をお気軽にどうぞ！

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