今回は、来年度である2026年度（令和8年度）の住宅補助金の予測記事となります。
なお、本記事は各省庁の概算要求をもとに作成していますので、予測と言っても根拠がある内容のみお伝えしていきます。
これから新築を考えている方、来年ぐらいに家づくりを本格的に…と考えている方は必見の内容になります。
それでは、今回の記事の要点から見ていきましょう。
・ZEHに関する補助金は継続の可能性濃厚なものの、今年度より補助金額は下がる
・新築ではZEHで45万円/戸の補助金額となっており、住宅の性能や地域によって補助金額が変わる
・ZEHよりも断熱性や省エネ性に優れた住宅（ZEH＋）は、80万円/戸の補助金がもらえる
・子育てグリーン住宅支援事業の後継事業は明確な言及がないものの、継続の“示唆”はある
・補助金の開始は、毎年5月頃となっていますが、直近の確認申請の状況を見ていると、2025年後半～2026年初頭には住宅会社を確定するぐらいにしないと補助金活用は難しい
・エツサスでは標準でZEH＋に適合する基本性能を備えており、HEMSなどの追加のみで補助金を活用した家づくりが可能
＜1＞2026年度の概算要求から紐解く住宅政策
まず、みなさんが気になるポイントである住宅補助金、背景や成り立ちなどから簡単に解説していきます。
具体的な補助金の詳細を知りたい！という方は、2章まで飛ばしてご覧ください。
＜1-1＞概算要求とは
本コラムが参考にしている「概算要求」とは、各省庁が財務省に対して来年度の予算計画を申告するものです。
毎年、8月末を目途に各省庁から来年度に実施する政策に対する予算がいくらなのか？をまとめた資料となっています。
こういった政策をするので、いくら予算として下さい、という内容がまとまったものなわけです。
つまり、この概算要求をしっかり読み解くことで来年度の政策の概要が判明します。
住宅に関係する省庁は、国土交通省・環境省・経済産業省の3つです。
＜1-2＞概算要求の大筋
この3省の概算要求の内容のうち、建築・建設に関する内容を確認すると、大枠としては「省エネ」「災害対策」「中古住宅の活用」の3つに集約される印象です。
この中で、新築を考えている方に大きく関係する内容は「省エネ」と「災害対策」です。
国としては、社会全体で消費するエネルギーをムリなく減らし、パリ協定で目標としたCO2削減の達成に向けた動きの一環となります。
そのため、各家庭でのエネルギー消費量を減らすために、高断熱住宅や省エネ住宅を推し進め、さらには耐震・耐風力のある住宅で災害での被害を減らそうとしているわけです。
こういった背景を知ることで、なぜ高断熱住宅に補助金が出るのか？そういった観点で、概算要求などを見てみると面白いでしょう。
それでは2026年度の新築向けの補助金制度の概要解説に移りましょう。
＜2＞2026年度・注目の住宅補助金（新築）
※クリックすると拡大画像を表示します。
出典：住宅の脱炭素化促進事業（経済産業省・国土交通省連携事業）
＜2-1＞ZEH補助金は継続見込み
ZEHに関する補助金は継続の可能性濃厚です。
具体的な補助金額も示されていますが、今年度より補助金額は若干下がっているものの、せっかくなので活用していきましょう。
ZEHには大きく分類して2種類あり、ZEH・ZEH＋（ゼッチプラス）です。
細かい数値は割愛しますが、ZEH＋の方が断熱性や省エネ性能が高い家だ、というところまで覚えてもらえれば大丈夫です。
新築ではZEHで45万円/戸、ZEH＋で80万円/戸の定額の補助金額となっています。
25年度からの変更点は、地域によって補助金額が変わる点となっていますが、北陸エリアはほとんどの地域で共通して上記の補助金額になります。
＜2-2＞子育てグリーン住宅支援事業は明確な言及なし
※クリックすると拡大画像を表示します。
2025年度にもっとも注目されている補助金制度である、「子育てグリーン住宅支援事業」はもともと補正予算、つまり “臨時” として組まれている予算から捻出されている制度です。
概算要求は主に「本予算」に関する内容になっているため、概算要求では明確な言及がないものの、国土交通省の概算要求の中では「住宅省エネ2025キャンペーン」のロゴマークが入っているなど、継続の“示唆”は見え隠れしています。
さらにココからは、あくまで予測となりますが「子育てグリーン住宅支援事業」の後継制度は、継続される可能性が高いとみています。
その理由は、下記の2つです。
・ZEH補助金より住宅業界からの注目も高く、補助金の活用率も高い
・さらなる高性能化の基準が今後も出てくる見込みであり、高性能住宅の普及に補助金は不可欠
昨年度も、子育てエコホーム支援事業のおかげもあり、長期優良住宅の普及率が上がっていることもあり、国土交通省・環境省としても高性能住宅化を「子育て系補助金」で後押ししたいのではないでしょうか。
＜3＞ 補助金を活用した家づくりはスケジュール調整が大事
つづいて、これから家づくりをする方に向けて、補助金を活用するためのポイントを解説します。
補助金を上手く活用するためには、「スケジュール」がもっとも大事なポイントです。
細かい住宅の仕様や、ZEHに適合するかどうか？は住宅会社側で判断してくれるため、皆さんは細かい部分まで覚えなくても問題ありません。
しかし、スケジュールに関しては、おおよそイメージを持っておくと、補助金を活用した家づくりがしやすくなります。
＜3-1＞申請開始＝着工できる状態
新築向けの補助金制度は、制度によって条件などが異なります。
しかし共通している点では、計画段階で申請や予約はできず、ほぼ工事が着工できる状態になっていないと申請ができないことです。
住宅は実際に工事を始める前に、公的機関に法規制などに合致しているかのチェックを受けます。
それを「建築確認申請」と言いますが、この確認申請を出すためには、間取りや断熱性や省エネ性の計算が確定していないといけません。
補助金をもらうためには、断熱性や省エネ性の基準がありますが、それをクリアしている住宅のみが申請できるため、間取りなども含めて確定された状態になっている必要があります。
つまり、住宅会社と契約書を交わしただけでは申請できることにならず、ある程度仕様打合せ等を行なった上でないと補助金の確保ができません。
＜3-2＞補助金の申請受付開始は年度初めが多い
住宅補助金は、政府の予算を活用して執り行われます。
予算は年度単位で運用されており、多くの制度が年度初めである4月～5月頃に「申請の受付開始」となります。
25年度のZEH補助金・子育てグリーン住宅支援事業も、4月頃に受付が開始されました。
特にZEH補助金の開始は、毎年5月頃となっていますので、スケジュールの予測が立てやすいです。
＜3-3＞直近は確認申請が遅延気味
2025年4月に法改正があった影響が響いて、今までよりも申請に関わる時間を多く要しています。
直近の確認申請の状況を見ていると、通過までに2ヶ月ほどかかっている会社がほとんどになっており、補助金を活用される方は要注意です。
例えば来年の5月に着工できる状態になっていようと思うと、3月には確認申請が出せる状態＝間取りなどが大方決まっている状態、になっている必要があります。
補助金は先着順ではありますが、数日などでなくなる予算額ではないので焦る必要はありませんが、補助金を活用したい方は住宅会社とスケジュールの逆算で決めていくことがおすすめです。
なお、2025年後半～2026年1月頃には住宅会社を確定しないと補助金のスムーズな活用は難しいかもしれません。
まとめとエツサスの方針
今回は、国土交通省や環境省の概算要求から読み取れる内容を基に、来年度の住宅補助金を解説しました。
エツサスでは標準仕様でZEH＋に適合できる仕様になっており、補助金制度独自の条件（HEMSが必要など）を調整するだけで、80万円/戸の補助金がもらえる可能性が高いです。
25年度の子育てグリーン住宅支援事業では、急に予算が消化してしまったこともあり、早く行動することで補助金を上手く活用しやすくなります。
ぜひ、近回のコラムを参考に、補助金を活用しやすいスケジュールで家づくりをすすめていきましょう。
エツサスでは、北陸各県でのモデルハウスで、このような補助金もふまえた家づくりのお手伝いをさせて頂いています。
気になった方はぜひお気軽にモデルハウスへご相談にお越しください。
