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2022年 ウッドショックによる木材価格の動向を大胆予測!

今回はウッドショックによる木材価格の最新情報をお話しします。ウッドショックとは2021年1月頃に始まった「木材の不足」のことです。日本にも木材が入って来なくなり、住宅の値上げも発生していました。始まりから約1年が経った今、ウッドショックはどうなっているのでしょうか。この記事を読むことで、最新の木材価格の動向や今後の家づくりへの影響と対策がわかります。ぜひ最後まで読んでください。

今回は次の3つのテーマに沿ってお話しします。
1.ウッドショックは今どうなっているの?
2.2022年の木材価格動向を予測!
3.住宅価格への影響は?

<1>ウッドショックは今どうなっているの?

ウッドショックの一因として、アメリカにおける住宅需要の増加がありました。コロナ禍で郊外に住宅を建てる人が急激に増えたことで、世界的な木材不足が起きたのです。現在もアメリカの住宅着工数は好調を維持しています。また年明けの天候不順で丸太の供給が減っており、2022年1月より再び現地向けの価格が急騰しています。

日本でも依然としてウッドショックの影響が続いています。日本がまだ影響を受け続けている理由の一つが「買い負け」です。コロナ禍の早期抑え込みに成功した中国では、経済の回復に伴い、木材を含む資材の需要が増えました。各国の木材メーカーは、日本よりも高い価格で大量に買い取ってくれる中国に優先的に木材を販売するようになっています。日本は価格が安い割に品質には厳しく、購入量も少ないため、日本にとっては完全な「売り手市場」、つまり現地サプライヤーのいいなり状態になっています

また輸送用のコンテナ不足も木材の供給に影響を及ぼしています。経済活動の再開に伴い、中国や東南アジアから欧米などへの輸出が急増しました。その結果、世界的なコンテナ不足や運賃の高騰が発生し、木材を日本まで運んでくることが困難になっています。

 

<2>2022年の木材価格動向を予測!

まず2022年2月現在の木材価格はというと、ウッドショックで価格が上がったまま高止まりの状態が続いています。国産材の価格も2021年10月頃に一旦落ち着きましたが、価格の下げには至っていません。結論を言うと、2022年の秋頃までは木材価格は横ばいで推移すると予測されます。

木材価格が下がらない原因は大きく分けて3つあります。

まず1つ目は、世界の木材需要が供給量を上回っていることです。日本では住宅ローン減税の駆け込みもあり、2022年に入って住宅着工数が大幅に下がる、つまり木材需要の極端な低下は見込めません。需要に対して供給が追いついていない中で、木材価格が下がることは考えられません。

2つ目は、コンテナ不足による輸送運賃の高騰です。運賃の高騰は2020年後半から始まり、2022年2月現在も収まる兆しは見えていません。運賃の値上がり分は製品に転嫁されるため、今後も木材価格の高止まりが続くと思われます。

3つ目は、高値で取引をしたヨーロッパ材の入荷です。ウッドショック以前、日本はヨーロッパから非常に安い値段で木材を買っていました。しかしウッドショックでアメリカや中国の木材需要が急増したことにより、ヨーロッパは高値で買い取ってくれる国に優先的に木材を販売するようになりました。日本が再びヨーロッパから木材を販売してもらうためには、アメリカや中国と同等、またはそれ以上の価格で買い取らなければなりません。実際に日本は以前よりも高い価格でヨーロッパと契約しました。契約は3ヶ月毎に更新されますが、しばらくは高値で契約した木材が入荷してきます。

また木材に加え、構造用合板の不足も深刻になってきています。新たに合板ショックが起きているのです。国内の合板メーカーは工場をフル稼働させていますが、需要が多すぎるため生産が追い付いていません。丸太の不足に加えて合板の製造に必要な接着剤の価格も上がり始めているため、合板の価格高騰が収まる兆しは見えていません。

<3>住宅価格への影響は?

木材はもちろん合板や石油由来の製品、鉄といった他の資材も高騰しているので、当面の間は住宅の価格が下がることはないでしょう。ウッドショックが落ち着くのを待って、建てたいタイミングを逃してしまうよりも、次の2つの対策をしながら適切なタイミングで建てる方が賢明だと言えます。

1つ目の対策はランニングコストの低い住宅を選ぶことです。ランニングコストとは住んでからかかる費用のことで、例えば光熱費や保険料、メンテナンス費などがあります。建築費とは異なり、ランニングコストは建てた後も一生かかり続けます。年間の削減効果は少額であっても長い目で見ると大きな差になるので、見直しの効果は抜群です。具体的に言えば、断熱性能や耐震性能が高い住宅はランニングコストが低くなります。断熱性能を高めることで光熱費が安くなりますし、快適かつ健康に暮らすことができます。また耐震性能を高めて耐震等級2以上(できれば3)を取得することで、税制優遇や保険料割引が受けられます。

さらに太陽光発電システムを導入することもランニングコストの削減になります。太陽光発電については「太陽光発電についてわかりやすく解説!」の記事で詳しく解説していますのでぜひこちらもお読みください。「性能を上げてランニングコストがどのくらい下がるのかを知りたい」「太陽光発電システムを搭載したいけれど初期コストが上がるのが不安」という方は、お金のプロであるファイナンシャルプランナーに相談してみるのも良いでしょう。ライフプランニングで一生涯にかかるお金を把握した上で、住宅にいくらかけることができるのかを試算することができます。また無理のない住宅ローン返済のアドバイスもしてもらえますので、安心して家づくりを進めることができると思います。

2つ目の対策は「地域型住宅グリーン化事業」の補助金を活用することです。地域型住宅グリーン化事業とは、国が定める基準を満たした住宅に対して補助金が交付される制度です。2022年度も同事業の補助金が国の予算として計上される予定ですので、次年度の応募も検討してください。

また2021年11月に閣議決定された「こどもみらい住宅支援事業」では、子育て世帯や若者夫婦世帯が省エネ性能の高い新築住宅を取得する場合に、最大100万円の補助金がもらえます。条件や内容は今後変更になる可能性がありますので、こちらから最新情報をご確認ください。

<まとめ>

日本では依然としてウッドショックの影響が続いています。木材需給のバランスが取れていないこと、コンテナ輸送運賃の高騰、高値のヨーロッパ材の入荷などが背景にあり、木材価格は2022年秋頃まで横ばいで推移する見通しです。また構造用合板や他の資材も値上がりしているため、当面の間は住宅の価格が下がることはないと思われます。ウッドショックが落ち着くのを待って建てたいタイミングを逃してしまうよりも、ランニングコストが低い家を選び、また補助金を活用しながら適切なタイミングで建てるのが賢明です。

ETUSUSは標準仕様で断熱性能最高レベルのHEAT20と耐震等級3をクリアしているので、光熱費や保険料といったランニングコストを抑えられます。また地域型住宅グリーン化事業とこどもみらい住宅支援事業の対象となる性能基準を満たしているので、補助金を活用してお得に家を建てられます。詳しく知りたいという方は、お問い合わせフォームまたはLINEにてお気軽にお問い合わせください。

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